2017年4月10日月曜日

太陽光発電の経済性

2011年3月の福島第1原発の事故以来、風力発電、太陽光発電、地下熱発電と言った再生エネルギーの活用が注目されるようになりました。

特に、太陽光発電については、買取価格が高く設定されたことから、一躍ブームとなり、一般家庭だけでなく、日本全国の空き地や耕作放棄地にソーラーパネルが設置されるようになりまた。

しかし、この太陽光発電は、設置に100万円単位の高額な費用が掛かることから、はたして、モトが取れるのかという懸念が付きまとっております。

なかには、太陽光発電は導入コストが高いため、発電した電気を売っても、いずれは、太陽電池が使えなくなるため、光熱費の削減や売電による利益で導入費用を回収することはできないという意見もあります。

ここで問題となっているのは、太陽電池の寿命ですが、確かに、これに関しては、メーカー側は保障期間を設けてはいるものの、経年劣化に対する具体的なシュミレーション結果は出しておりません。

その一方で、20年間使用した場合の発電量の減少は1割未満であるという研究も出ております。このことから、メーカー保障期間は20年以上設定している製品もあり、かなり長寿化していることは間違いないようです。

問題は売電価格ですが、これは、設置した人に利益が出るよう経済産業省が算出し、毎年決定しておりますが、電気を使用するときの買電価格よりも高く設定されるため、自宅で使うより売った方が得になります。

ちなみに、2010年には48円/1kWhでしたが、2018年には31円/1kWhに引き下げられております。それでも、一般的な買電価格はおよそ25円/kWhですから、6円の差額があり経済的なメリットはまだまだあると言えるでしょう。

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