2016年2月4日木曜日

好景気は本当にパッピー?

景気が良いと給料は上がり、欲しいものはドンドン買えるので、景気は良くなればなるほど良い、なんて誰でも思いますよね。

でも、1980年代後半のバブル時代を思い出してください。この時期、銀行は相手かまわずお金を貸し付け、不動産屋はあり余ったお金で地上げに走り、これに伴って、不動産価格が高騰したため、庶民が都心の近くに家やマンションを持つことなど夢物語になってしまいました。

しかし、景気は過熱すると、いつかは崩壊し、色んな副作用を生みだします。1990年に入ると、株価は徐々に下がり始め、銀行は不良債権処理に四苦八苦し、貸し剥がしが横行しました。いわゆる、「銀行は晴れた時には傘を貸し、雨が降ると傘を取り上げる」ことを平然と行ったのです。

おかげで、資金力の乏しい中小企業は倒産の危機に追い込まれ、失業者は増大し、就職は氷河期を迎え、株価は下落し、ついに、1997年には、山一證券が廃業するに至りました。

もちろん、多額の不良債権を抱えた銀行も無傷で済むわけではなく、長銀の破たん、銀行の再編成と金融業界は大変革を余儀なくされました。

そして、「ノーパン、シャブシャブ」で世間の批判を浴びた大蔵省は、財務省と金融庁に分割されてしまいました。

このように、行き過ぎた好景気はバブルを生みだし、バブルが崩壊することによって、日本経済はハードランディングを余儀なくされ、失われた20年を過ごさざるを得なくなったのです。

このような行き過ぎを防ぐためには、好景気の時だからこそ、徐々に金融引き締めなどを行って、好景気の副作用を小さくするソフトランディングを目指す必要があるのです。

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